参加規約(Workshop)
ワークショップ
この参加規約(以下「本規約」)は、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科(以下、「東京大学」)及びソニー株式会社(以下「ソニー」)が設置した社会連携講座(以下「社会連携講座」)において、東京大学が主催するWorkshop(テーマトーク、アイディアソン等を含むがこれに限られない)(以下「Workshop」)に関する諸条件を定めるものです。
Workshopへの参加に当たっては本規約に同意いただく必要があります。本規約を確認いただき、同意いただける場合は、本規約末尾の署名欄に署名の上、東京大学の担当者までご提出ください。なお、満20歳未満の方は必ず保護者の方の同意を得た上でお申込みください。
(参加規約)
本規約は、(a)本規約に定める諸条件、(b) Workshopへの参加中、随時提供される各種運営規定、規則及びポリシーによって構成されます。
(参加条件、禁止事項)
- Workshopへの参加申込時点及びWorkshopの期間中、参加者は以下の条件を満たし、当該条件に従う必要があります。
- 18歳以上、又は大学1年生以上であること
- Workshopの開催場所までの交通費やWorkshopの期間中の宿泊費、飲食費等については原則として参加者自身が負担すること
- 反社会的勢力(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う個人をいう)に該当しないこと
- Workshopの期間中、参加者は以下の行為をしてはならないものとします。
- 公序良俗、法令に反する行為
- 第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害する行為
- 東京大学、ソニー及びソニーが直接又は間接に議決権付株式又は持分の過半数を保有する会社(以下「ソニーグループ」)、他の参加者又は第三者に対して、誹謗、中傷する行為又は不利益を与える行為
- Workshopの運営を妨害する行為
- 東京大学が承認していない営業行為
- その他、東京大学が不適切と判断する行為
(秘密保持義務の不存在)
参加者は、Workshopにおいて、東京大学、ソニーグループ及びWorkshopの他の参加者を含むこれに関わるあらゆる個人が、参加者と秘密保持契約を締結せず、秘密保持義務を参加者に対して負わないことを確認します。
(テーマ、アイディアの使用)
Workshopにて議論されるテーマやアイディアに関して参加者がWorkshopにおいて創出した知的財産権その他一切の権利は当該参加者に帰属するものとし、参加者は、東京大学、ソニーグループ及びWorkshopの他の参加者が当該権利を無償で自由に利用することができることに同意するものとします。参加者は、当該利用に対し、著作者人格権に基づくものを含め、何らの異議申し立てや対価請求を行わないものとします。
(広告宣伝)
参加者は、東京大学及びソニーグループがWorkshopに関して、東京大学内、ソニーグループ内及び一般向けに広告宣伝を行い、その内容が公表されうること、並びに、東京大学が次条に定める参加者の個人情報の一部をその目的に利用しうることを予め了解するものとします。
(個人情報)
参加者は、以下の個人情報の提供と使用に関して同意するものとします。
- 個人情報を収集及び使用する法人:東京大学
- 収集する個人情報の範囲: 名前、E-mailアドレス、参加者の画像および動画
- 個人情報の使用目的:Workshopの運営、社会連携講座及びWorkshopに関する広告宣伝
- 個人情報の提供: 個人情報の提出は参加者の義務です。個人情報を提出しなかった場合、Workshopへの参加が承認されません。
- 参加者が提出した個人情報の個人によるコントロールの権利:
東京大学は、参加者から提供された個人情報に関する開示等を求められた場合、参加者本人であることの確認後、参加者本人が提供した個人情報の内容確認、修正及び更新、削除、また利用及び開示に関する、同意の一部或は全部の撤回について合理的な範囲で速やかに応じます。 - 個人情報に関する開示、訂正(追加・削除)、利用停止、利用目的の通知依頼、及び苦情・相談のお申し出窓口:
住所:〒113-8654 東京都文京区本郷7丁目3番1号
窓口:国立大学法人東京大学
(本規約の終了)
Workshopは東京大学が主催する任意の交流の場であり、東京大学はいつでもその判断で、また、理由を問わず、参加者の資格を停止し、又は本規約を終了させることができるものとします。東京大学及びソニーグループは、当該停止又は終了につき、参加者に対して何らの責任も負わないものとします。
(準拠法、裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とします。東京大学及び参加者は、本規約から生じる紛争に関し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
(その他)
(1) 本規約は、Workshopに関する参加者と東京大学との完全なる合意を構成し、口頭又は書面によるものを問わず、両当事者間の本規約に定める事項に関する事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。
(2) 管轄権を有する裁判所の判断により、本規約のいずれかの条項が無効、違法、又は法的拘束力を有しないと判断された場合、当該条項は本規約の当初の意図を可能な限り反映させた内容に解釈され、当該条項以外の規定は引き続き当事者間で有効かつ法的拘束力を有すものとします。
(3) 東京大学による本規約上の権利の不行使があった場合でも、東京大学が書面によって同意しない限り、当該権利の放棄を構成しないものとします。
(4) 参加者は、東京大学の書面による事前の承認なくして、本規約から生じる自己の権利の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は再許諾を行ってならないものとします。なお、東京大学は参加者に通知を行うことなく、本規約並びに本規約の当事者としての地位、権利及び義務を第三者に譲渡することができるものとします。
(5) 参加者は、東京大学若しくはソニーグループの名において又は東京大学若しくはソニーグループの代理人として、如何なる法律行為をも為す権利を有さないものとします。また、参加者は、東京大学若しくはソニーグループの見解又は東京大学若しくはソニーグループの行為と受け取られる若しくはそのおそれのある発言、行為を行ってはならないものとします。
(6) 参加者は、本規約が東京大学又はソニーグループの保有する知的財産権について参加者に実施許諾をするものではないことを明示的に確認し、同意するものとします。
上記確認し、同意いたします。
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